Agent Terms and Conditions

Agent Terms of Serviceエージェント会員利用規約
第 1 条（目的・適用）1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社JPコンサルティング（以下「当社」といいます。）が運営する「Platform（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）」（以下「本サービス」といいます。）に会員登録をし、自らが売買、賃貸若しくは交換又はそれらの媒介、仲介若しくは代理（以下、これらを総称して「売買等」といいます。）を行う不動産の物件情報の掲載をする方法により本サービスを利用する方（エージェント会員をいい、以下「会員」といいます。）及び会員になろうとする方（後述する仮登録申込者を含みます。）（以下、総称して「会員等」といいます。）に対し、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。会員等は、本規約に同意の上、全て本規約に従い、本規約の定める条件に従ってのみ本サービスを利用できるものとします。
3. 会員等が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（本規約を契約条件として当社と会員等との間に締結される本サービスの提供に関する契約を言います。）が成立します。
4. 当社は、本サービスの全部又は一部に適用される遵守事項（以下「個別規約」といいます）を別途定めることがあります。別段の定めがない限り、個別規約は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規約の内容に齟齬がある場合は、個別規約が本規約に優先して適用されるものとします。
第 2 条（本規約の変更）1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約及び個別規約を随時変更できるものとします。
名称又は形式的表現の変更、誤字の修正その他本規約及び個別規約の実質的内容に変更が生じないとき
本規約の変更が、会員等の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 変更後の本規約及び個別規約は、本サービスへの掲載その他当社が適切と判断した適宜の方法により周知された時点からその効力を生じるものとし、会員等は、本規約及び個別規約の変更後も本サービスを利用した場合又は相当の期間（当社所定の期間がある場合は当該期間）内に解約の手続を取らなかった場合、変更後の本規約及び個別規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3. 本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約及び適用のある個別規約をご参照下さい。
4. 当社は、本規約の変更により会員等が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 3 条（本サービスの利用条件）本サービスの会員として登録されるためには、以下の条件をいずれも満たす必要があります。
宅地建物取引業免許を有していること
申込前６ヶ月以内に宅地建物取引業法上の業務停止処分その他の法令に基づく行政処分を受けていないこと
申込前６ヶ月以内に宅地建物取引業法に基づく聴聞の公示がなされていないこと
本規約の内容に同意の上、当社が定める方法により会員登録をすること
第 4 条（会員登録）1. 本サービスの会員になろうとする方は、当社が定める方法により会員資格の仮登録の申し込みをするものとします（以下、仮登録の申込みをした方を「仮登録申込者」といいます。）。
2. 当社は、仮登録申込者に対し所定の審査を行った上で、仮登録申込者に対し、会員登録の承認をするか否かを、申込時に登録されたメールアドレスにメールを送信する方法により通知します。
3. 当社が会員登録の承認をした仮登録申込者が、本サービスの会員となります。
4. 仮登録の際に登録された情報は、会員登録後も、そのまま当該会員情報（以下、「アカウント情報」といいます。）として登録されます。
5. 当社は、仮登録申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、会員登録の承認をしないことがあります。
登録された情報が虚偽又は不正確であるとき
過去に本規約の違反又はこれに準じる事由により、本サービスの利用停止、会員登録の取消し等の処分を受けているとき
仮登録申込者が反社会的勢力に該当する又はこれと関係性を有すると当社が合理的に判断するとき
その他、前号各号に準じる事由があるほか、会員登録が適当でないと当社において合理的に判断する場合
6. 本サービスのアカウント情報及び会員等の地位は、第三者に対して使用許諾、貸与、譲渡、売買又は担保供与等をすることが一切できないものとします。
第 5 条（ID及びパスワードの管理）1. 会員等は、当社が会員等に付与するID及びパスワード（以下、「ログイン情報」といいます。）の管理責任を負います。会員等は、自己のログイン情報を厳重に管理・保管し、これを第三者に対して使用許諾、貸与、譲渡、売買又は担保供与等をすることはできないものといたします。
2. 会員等は、ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 会員等は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより当該会員等または第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 会員等のログイン情報を利用して行われた行為は、当該IDを保有している会員等の行為とみなされ、当該行為から会員等または第三者に損害が生じたとしても、その責任は全て当該会員等に存し、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 会員等は、ログイン情報が漏えいした場合、ログイン情報の紛失・失念があった場合、ログイン情報が第三者により不正に利用されていることが判明した場合又はれらのおそれがある場合、直ちに当社に連絡するものとします。この場合、当社から指示があったときは、会員等はこれに異議なく従うものとします。
6. ログイン情報の盗難、紛失等があったことに起因して会員等ユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
7. 予期しない不正アクセス等の行為によってログイン情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員等の損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 6 条（アカウント情報の正確性）1. 会員等は、当社に対し、その登録するアカウント情報が、その時その時の情報を正確に表したものであり、誤りが含まれていないことを保証するものとします。
2. 会員等は、次の各号に掲げる事項に変更が生じた場合は、速やかに、本サービス上のアカウント情報を更新するものとします。会員等がアカウント情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
氏名若しくは名称
代表者の氏名
宅地建物取引業の免許番号
住所又は営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等
第 7 条（サービス利用料金等）1. 会員は、本サービスにおいて定める利用料金を、本サービスにおいて定める支払方法及び支払期日で支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、会員の負担とします。
2. サービスの利用開始日又は終了日が月の途中の場合であっても、会員は、当該開始日又は終了日が属する月分の全額の利用料金を当社に支払うものとし、当社は日割計算を行わないものとします。
3. 会員等が本サービスの利用料金又は本規約の不履行により当社に対して負う損害賠償金の支払を遅延した場合、年14.6％の割合（1年を365日とする日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 本サービス内容の変更、法令・ガイドライン等の制定改廃、コストの増加その他の経済情勢の変動、その他当社の事業上の理由等によって、本サービスの利用料金の変更又は新設の必要が生じたときは、当社は、利用料金を任意に変更等することができるものとします。
5. 当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、事由の如何を問わず、当社が会員等に対して返金をする場合の手数料は会員の負担とします。
第 8 条（債権譲渡）1. 当社は、会員が当社に対して負う本サービスの利用料金（本規約に定める物件掲載料を含みます。）その他の債務に係る債権を、その発生の都度、決済事業者に譲渡します。ただし、決済事業者から債権の譲受けを拒まれた場合を除きます。
2. 決済事業者が前項の債権の譲受けを拒んだ場合でも、当社は、別に定める場合を除き、本サービスの利用料金の請求業務を決済事業者に委託します。
3. 会員は、当社が決済事業者に対し、本サービスの利用料金その他の債務に係る債権を譲渡することを承諾するものとします。当社は、会員等に対し個々に発生する債権を譲渡する際、都度の通知を省略することがあります。
4. 当社が債権を譲渡することとなる利用料金その他の債務に関するその他の取り扱いについては、本規約に別段の定めがある場合を除き、決済事業者の規約等に定めるところによるものとします。
第 9 条（物件掲載枠）1. 会員が本サービスにおいて物件掲載枠（本サービスの検索結果に物件情報を掲載することができる単位をいいます。以下において同じ。）を利用するためには、当社の定めに従いその利用を申し込み、かつ、物件掲載枠の利用料金（以下「物件掲載料」といいます。）の支払いを完了することが必要です。なお、支払いに係る手数料は会員の負担とします。
2. 当社は、会員等から物件掲載枠の利用申込みがあったときは、特段の事情（会員登録の不承認を含みますが、これに限られません。）がある場合を除き、当該会員等に対し、相当な期間を定め、物件掲載料をご請求します。なお、このご請求は、原則として当社が提携する代金決済事業者が行います。
3. 会員が前項の期間内に物件掲載料を支払わなかったときは、当社の判断により物件掲載枠を利用できないことがあり、会員はこれに対し一切の異議を述べられないものとします。前項の相当な期間は、当社又は決済事業者の事情により、相当の範囲内で変更されることがあります。
4. 当社は、当社がその必要を認めた場合は、会員による物件掲載枠の利用申込みを取り消すことができるものとします。この場合、当社は所定の手続きにより必要な返金処理を行うものとします。なお、返金に要する費用は会員の負担とします。
当社は、当社がその必要を認めた場合（本サービス利用料金の収納代行及び保証を決済事業者に委託する際に、当該決済事業者が当該会員等の与信審査を行った結果、与信が承認されなかった場合を含みますが、これに限られません。）は、当該会員等のアカウントの利用停止ができるものとします。この場合の取扱いについては、前項中段及び後段の規定を準用します。
第 10 条（物件掲載料、支払条件等）1. 会員は、利用を申し込んだ物件掲載枠に応じて、所定の物件掲載料を当社に対して支払う債務を負うものとします。物件掲載料の金額は、本サービスにおいて定めるとおりといたします。
2. 会員は、前項の金員に関し、本サービスにおいて別に定める場合を除き、翌月分を毎月末日までに支払うものとします。
3. 物件掲載料の算定にあたり、日割計算はしないものとします。すなわち、会員等資格の付与又は退会、会員等資格の取消若しくは解約のあった日が月の途中であっても、日割計算はされず、会員等は一月分の物件掲載料の満額を支払う義務を負います。
4. 当社は、物件掲載料に関する事項を予告なく随時変更することがあり、会員等は当該条件の変更を理由に異議を述べることができず、また、既に注文した物件掲載枠の利用契約の取消や返金を求めることはできないものといたします。
第 11 条（物件掲載枠のキャンセル）物件掲載枠の申込み完了後は、会員等がその都合により物件掲載枠利用契約の取消し、撤回、即時解約をすることは一切認められません。
第 12 条（物件掲載枠への情報掲載）1. 本サービスに掲載できる物件情報は、会員が民法その他の法令に照らし自ら売却、賃貸若しくは交換をすることができる物件、又は売主、貸主等を代理若しくは媒介することができる物件に関するものに限られます。
2. 会員共通の利益に資する場合は、前項に規定する要件を充たさない情報であっても、当社の判断により登録及び公開を認めることがあります。
3. 次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した物件情報は、本サービスに掲載できません。
架空の物件に関するもの
成約済みの物件に関するもの
売却若しくは賃貸する意思がない物件に関するもの
権利関係に関し係争（裁判外における紛争を含む。）中の物件に関するもの
通常の用法に必要な最低限の設備を欠く物件に関するもの
都市計画法、建築基準法その他の法令に適合しない問題が存する物件に関するもの
反社会的勢力又は反社会的勢力と本規約で定める関係性を有する者が所有するなど、反社会的勢力と係わりがある物件に関するもの
広告表示、価格表示又は取引形態が不当又は不適切であるもの
前各号に定めるもののほか、掲載が適切・相当でないもの
4. 当社は、前項各号に該当する可能性があると判断した物件情報を掲載する会員に対し照会をすることができるものとし、会員が当該照会に関し、当社が提供を求めた情報・資料を十分に提出しない場合、当社は、当該物件情報を掲載不可能な情報とみなすことができます。
5. 会員は、本規約又は当社の定めにより物件掲載枠に掲載不可能な物件情報があった場合でも、一切の異議を述べることはできず、会員は、当該掲載不可能な物件情報について既に支払った掲載料の返還を求めることはできません。ただし、判断の誤りに当社の故意又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。
6. 当社は、会員が物件掲載枠に掲載した情報が、以下の事項に該当すると判断した場合、会員に通知することなく、当該情報または文章等を削除することができるものとします。なお、当社又は当社が指定した者は、当該情報の削除義務を負うものではありません。
登録、提供された情報又は文章等の容量が当社の機器の所定の記録容量又は文書数を超過した場合
本規約の禁止事項に該当しその他本規約に抵触する場合
その他、当社が削除の必要があると判断した場合
7. 当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
第 13 条（翻訳ツール）1. 本サービスにおいては、会員が物件掲載枠へ物件情報の掲載する際及び第三者とコミュニケーションをする際に利用するAIツール、翻訳ツール（「販促チラシ作成サービス」を含みますが、これに限られません。以下総称して「翻訳ツール」といいます。）を有償又は無償にて利用することができます。
2. 前項の翻訳ツールは、本規約に基づき物件掲載枠の利用をすることができる会員のみが利用することができ、それ以外の会員はこれを利用することができません。
3. 当社は、翻訳ツールの正確性を一切保証いたしません。会員は、翻訳ツールに誤訳がありうることを十分に認識・理解をして慎重に行動するものとします。
4. 翻訳ツールに誤訳があったことにより、会員、取引の相手方その他の第三者が誤解に基づく行動に出たことにより、会員が損失、不利益を受けたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第 14 条（ご利用環境の整備・維持）1. 会員は、本サービスを利用するにあたり必要となる通信機器、オぺーレーションシステム、通信手段、以下のもの（名称、URL は本規約制定時の情報であり、都度変更されることがあります。）を含むツール・アプリケーション及び電力その他の利用環境・設備を、自身の費用と責任において用意するものとします。当社は、会員等が当該環境を整えることに関し、有償無償を問わず、事実上のものも含め協力をする義務及び責任を一切負いません。
Zoom
Teams
Zendesk
2. 会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 前２項に挙げる会員の設備、ツール、アプリ、インターネット環境その他の本サービス利用のための環境・設備に不具合がある場合であっても、当社は会員に対し、有償無償を問わず、本サービスの利用に関しサポートをする義務その他一切の義務ないし責任を負わないものとします。
第 15 条（当社提携事業者による通訳等サービス）1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、当社が提携する事業者（以下、「言語サポートセンター」といいます。）による通訳人派遣サービス又は翻訳サービス（以下、「通訳等サービス」といいます。）を利用することができます。
2. 会員が前項のサービスを利用するためには、当該サービスの利用を申し込むことが必要であり、言語サポートセンターがこれに承諾し、両者の間で通訳等サービスに関する業務委託契約を締結することが必要です。
3. 当社は、言語サポートセンターと会員との間の契約締結を保証するものではありません。当社は、理由の如何を問わず、会員が言語サポートセンターから契約締結を拒否された場合であっても、一切の責任を負いません。
4. 通訳等サービスに関する契約は、会員及び言語サポートセンターの二者間の契約であって、当社はこれに関与するものとではありません。通訳等サービスの利用にあたって会員と言語サポートセンターの間でトラブルその他の問題が発生した場合であっても、当該二者間の責任において解決するものとし、当社はその責任を負いません。
5. 言語サポートセンターの過失により通訳等サービスに関し何らかの不履行があったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第 16 条（遵守事項）1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、宅地建物取引業法、景品表示法その他の法令、条例、ガイドラインその他の諸規範を遵守するものとします。
2. 会員が本サービスの利用により物件情報を公開する場合、前項に規定する規範のほか、不動産の表示に関する公正競争規約その他の関係諸団体の定める規範を遵守するものとします。
3. 会員は、本サービスの利用によって個人情報等を取得し、又は保有する場合、個人情報の保護に関する法令、規則、個人情報保護委員会のガイドラインその他の諸規範を遵守するものとします。
4. 会員の不当又は不適切な行為に対し、当社が当該行為の停止、当該行為に関する情報提供又は改善等を要請したときは、会員はこの要請に従うものとします。
5. 会員は、自ら又は第三者をして、当社が営む情報流通事業と競合する業務を行わず、また、本サービスの利用により入手した情報を、本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含みます。）してはならず、第三者に提供してはならないものとします。
6. 会員は、消費者や他の会員又は当社からの問合せに対して迅速かつ誠実に対応するものとします。
7. 会員は、本サービス上で公開された情報を、会員自らが営む宅地建物取引業の以外の取引のために利用してはならないものとします。
8. 会員は、本サービスの利用により知り得た他人の秘密を、正当な理由なくして他に開示してはならないものとします。
第 17 条（機密保持）1. 会員は、当社を含む他者から、書面、電磁的データ、口頭その他の形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず本サービスを通して開示された他者の技術上、営業上又は経営上の一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を、その書面による承諾なく、開示された目的以外に使用し、又は第三者に対して提供、開示若しくは漏洩してはなりません。
2. 会員は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
3. 会員が本規約に基づき機密情報を開示した場合であっても、会員はその管理に関する一切の責任を免れることはできず、開示先、委託先に本規約に機密情報を厳重に管理させる責任を負います。
4. 会員は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、機密情報を速やかに返還又は廃棄します。廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
5. 前項の返還又は破棄の際に当社の指示があったときは、会員はその指示に異議なく従うものとします。会員は、機密情報を破棄した場合において、当社が求めた場合は、機密情報を破棄したことを証する書面を当社に対し速やかに交付するものとします。
第 18 条（情報発信による責任・第三者との紛争）1. 会員は、本サービスを通じて自らが発信した情報（ユーザー又は言語サービスセンターに対する連絡内容を含みますが、これに限られません。以下本条において同じ。）につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の損害又は負担を与えないものとします。万が一当社に損害又は負担が発生した場合、会員は、当社に生じた損害又は負担のすべてを直ちに賠償又は補償するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用に関連して、会員が第三者に対して損害を与えた場合、または会員が第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に一切損害又は負担を与えないものとします。万が一当社に損害又は負担が発生した場合、会員は、当社に生じた損害又は負担のすべてを直ちに賠償又は補償するものとします。
3. 当社は、法令並びに本規約及び個別規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、会員が自ら発信した情報の内容を確認することができます。ただし、同時に、当社はそのような確認を行う義務を会員に対して負うものではありません。
第 19 条（禁止事項）1. 当社は、会員等による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
法令（条例を含みます。）、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
当社が許諾した方法以外で、本サービス又は本サービスに掲載された情報・サービスを自らまたは第三者を利用して商業(営利) 目的で利用する行為
不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
営利性の有無にかかわらず営業、宣伝、広告及び勧誘をする行為、宗教活動及び宗教団体への勧誘行為、性行為及びわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会い及び交際を目的する行為、第三者に対する嫌がらせ及び誹謗中傷を目的とする行為並びに差別的な行為及びそれらを助長する行為その他の本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
本サービス上で、事実に反する情報、事実に反するおそれのある情報又は不正確な情報を登録し又は当社若しくは第三者に提供する行為
当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
クローラー、スパイダー及びこれらに類似するプログラムや処理技術等を用いて本サービスの情報を取得する行為
改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為
同一又は類似の内容を不特定多数の第三者に送信する行為
本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービス上の情報やテキスト、画像その他のコンテンツを改ざん・消去する行為
当社若しくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に取得、収集、開示又は提供する行為
本サービスの運営を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等の当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
当社が本サービス上で提供する情報・サービスを不正の目的をもって利用する行為
青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
同一の会員が複数の会員登録を行う行為
詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
未成年者、未成年被後見人、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である会員が、民法上有効な法律行為を行うために必要な法定代理人の代理又は事前の同意によらずに本サービスを利用する行為
異性との交流を図る目的、恋愛関係を構築するための目的又は性的な目的で、本サービスを利用する行為
他者（当社を含みます。）に対する暴言、侮辱、誹謗中傷、人格否定、その他のハラスメントにあたる行為又は脅迫的言動（権利がある場合でもその請求の態様が社会通念上相当性を欠く場合を含みますが、これに限りません。）
当社に対して類似又は同様の問合せを必要以上に繰り返す等当社に対して不当な要求をする行為その他当社による本サービスの運営若しくは第三者による本サービスの利用を妨害し又はこれらに支障を与える行為
上記各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
その他当社が不適当と判断する行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員等の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
会員資格の抹消・除名処分
本サービスの利用資格の停止処分
その他当社が必要と判断する行為
4. 前項の措置により会員等に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 20 条（会員等の責任）1. 会員等は、会員等自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 会員等は、本サービスの利用に関連して本規約に違反し又は故意若しくは過失によって当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）の一切を賠償するものとします。
3. 前項の場合、会員等は、当社の信用回復に必要な措置等を無償で講ずるものとします。
4. 会員等は、本利用規約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6％の割合（1年を365日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
5. 前４項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。
第 21 条（知的財産権等）1. 本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「本サービスコンテンツ」といいます。）に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しないものとします。
2. 会員は、本サービスの利用によって、前項に定める権利につき何らの権利の付与も受けるものではありません。
3. 会員は、方法又は形態の如何を問わず、著作権法で認められる範囲を超えて、本サービスコンテンツを使用、複製、改変、翻訳、転載、公開、配信又は譲渡、使用許諾その他一切の利用又は処分（以下「利用等」といいます。）を行うことはできないものとします。
4. 会員は、当社が本サービス及び提携サイトにおいて以下の各号に定める行為を無償で行う権利を当社に対して事前に許諾するものとします。
物件情報の全部または一部が表示される画面において、本サービスにより提供されている旨の表記ならびに当社サイトへのリンクを設定する権利
物件情報掲載画面において、当社又は第三者の広告又は記事を掲載する権利
その他、物件情報掲載画面において当社が選定する任意のコンテンツを表示する権利
本サービスの広告・宣伝、利用促進の目的のため、物件情報掲載画面、会員向けのメール、広告又はプレスリリースにおいて、当社が任意に選定した物件情報、記事等の全部または一部を掲載、引用、要約紹介する権利
当社が任意に選定した物件情報を当社提携サイトに表示する権利
5. 会員が本条の規定に違反して第三者との紛争が生じた場合、会員は自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならず、当社がその解決のために協力を求めた場合は、これに無償で応じなければならないものとします。
6. 会員は、会員が本サービス上において提供、掲載、投稿する物件情報、意見、問合せ、メール、コメント、図面、画像その他のコンテンツ・情報（以下「掲載コンテンツ」といいます。）に関しては、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を無償にて当社（当社が指定する者がいる場合はその者。以下本条において同じ。）に譲渡し、掲載コンテンツについて、当社が目的を問わず無制限に利用等ができるものとします。当社は、掲載コンテンツが本規約に違反すると判断した場合、掲載コンテンツを掲載した会員が退会又はアカウント取消・抹消となった場合、その他当社が本サービスの運営上必要と判断した場合、事前の通知なく当該掲載コンテンツを変更又は削除することができるものとします。
7. 会員は、掲載コンテンツにつき、当社、当社から権利を承継し又は当社が許諾した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しないものとします。
8. 会員は、掲載コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを表明かつ保証し、万一第三者から異議その他の請求があった場合、自らの責任でこれを解決するものとします。
9. 本条に規定する当社と会員の間の権利義務関係については、退会、アカウントの削除その他当該会員が本サービスの利用を終了した後も引き続き有効に継続するものとします。会員が削除しなかった掲載コンテンツの削除に関する判断は、当社が行うものとし、会員はこれに対して何らの請求をし又は異議を述べることはできません。
第 22 条（退会）1. 退会を希望する会員は、当社所定の方法で退会を申し出るものとします。会員は、退会を申し出た日が属する月の翌月の末日をもって、本サービスを退会するものとします。
2. 当社に対する債務が存する会員は、退会時までにその一切を精算するものとします。
3. 退会により会員に本サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、当社は退会した会員に対し、掲載料等所定の料金の減額並びに既納の料金及びその他の費用の返還を一切行いません。
4. 退会後、当社は、会員が作成したアカウントに関する一切の権利を取得するものとします。
5. 退会後、当社は、会員が投稿、掲載した物件情報その他のコンテンツの著作権に関する一切の権利を取得するものとします。
6. 退会時、会員が、本サービスに基づき、当社に対して支払うべき利用料等の対価の支払義務を負う場合、当該支払義務は、当該退会により消滅せずに存続するものとします。
7. 退会により、会員が当該退会までに有していた本サービスのポイント等の特典の一切は消滅するものとします。
第 23 条（規約違反等に対する措置）1. 当社は、会員が本規約又は個別規約に違反し若しくはそのおそれがある場合、会員による本サービスの利用に関し第三者から異議、クレームがなされた場合又は会員による本サービスの利用に不適切な事情が存すると当社において思料する場合において、当社が必要と認めるときは、会員に対し、予め通知することなく、次の各号の措置を講じることができるものとします。本条に基づく措置を講じた場合であっても、これによる結果に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
本規約又は個別規約に違反する行為又はそのおそれのある行為の全部又は一部の停止要請
第三者からの異議、クレームへの適切な対処として当社が指定する行為の要請
投稿コンテンツの削除要請
投稿コンテンツの全部若しくは一部の削除又は合理的な加工処理（第三者が閲覧できない状態とすることを含みます。）
アカウントの抹消・除名処分又は本サービスの利用資格の停止処分
その他当社が適切と合理的に判断する措置
2. 前項の規定によっても、当社は、会員に対して、特定の会員に対し前項の措置を講じる義務を負わないものとします。
第 24 条（除名、利用資格の停止等）1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると当社において判断した場合、何らの通知をすることなく、会員の除名処分又は会員資格の停止をすることができるものとします。
実在しない場合
当社に届け出られた連絡先情報を通じて会員と連絡がとれないとき
登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
料金等の支払債務の履行遅延または不履行が一度でもあった場合
宅地建物取引業の免許を喪失し、又は業務停止その他の行政処分を受け、若しくは聴聞の公示がなされた場合
不動産公正取引協議会連合会が定める、不動産の表示に関する公正競争規約、不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約に違反して、警告等の措置を受けたとき
第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき
破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき、あるいは清算を開始したとき
過去に当社からアカウントの抹消・除名処分又は利用資格の一時停止等の処分を受けていた場合
会員資格の取消又は利用制限がされた者と実質的に同視できる法人又は自然人である場合
会員の相続人等から当該会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が当該会員の死亡の事実を確認できた場合
会員または会員の勤務先その他の関係者が反社会的勢力に属するなど、反社会的勢力との不適切な関係を有し、またはその合理的疑いがある場合
前条第１項に規定する当社からの要請を受けたにもかかわらず速やかに（期限が指定されていた場合は当該期限内に）これに応じない場合
その他本規約に定める遵守事項、禁止事項その他の本規約の規定に違反したとき又は会員として不適当な場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、会員に対して14日前までに事前に通知することにより、本契約を任意に解約し、退会又は利用制限をさせることができるものとします。
3. 前二項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を、当社が指定する方法で一括して履行するものとします。なお当社は、既に支払われた料金等の払戻しは一切いたしません。
5. 退会処分を受け若しくは会員資格を取り消された会員又は本サービスの利用を制限された会員に対し、当社は本サービスの提供を直ちに停止するものとします。
第 25 条（本サービスの変更・停止等）1. 当社は、会員等に事前に通知することなく、本サービスの名称・内容等（仕様、手順、細則、デザイン、視聴覚効果・表現を含みますが、これに限りません。）の全部又は一部を任意の内容に変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
2. 当社は、前項の変更又は中止によって、従前の本サービスの機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は会員に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとしますが、事前の通知を保証するものではありません。
火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
本サービスの運営に必要な設備、ハードウエァ、ソフトウェアその他の環境に障害が発生し、又は発生する恐れがあるとき
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
法令又は司法機関若しくは行政機関の判断に基づき要請された場合
その他、当社が本サービスの停止又は中断すべきと判断した場合
4. 当社は、前項の規定による本サービスの停止により会員等が被った損害につき一切の責任を負いません。
第 26 条（本サービスの廃止）当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止することができるものとします。
第 27 条（個人情報の取り扱い）1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
第 28 条（免責・責任限定）1. 当社は、本サービスにおいて、一般ユーザー及び会員との間における不動産取引の場を提供するものです。本サービスにおける不動産取引に関する契約はユーザー及び会員の間において成立し、当社は契約当事者にはなりません。また、当社は、本規約に別に規定する場合を除き、会員が行う不動産取引、仲介等に関し、代金の支払、返金、その他取引の遂行に一切関与しません。
2. 当社は、本サービス及びその内容に事実上又は法律上の瑕疵、不具合（完全性、正確性、安全性、有効性及び特定の目的への適合性などに関する欠陥、エラー若しくはバグ又は権利侵害等を含みます。）がないことについて、明示的にも黙示的にも一切の保証をしておりません。当社は、会員に対し、かかる瑕疵を除去して本サービスを継続的に提供する義務を負いません。
3. 当社は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害（直接、間接、特別、派生、結果 障害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失又は消失等に関する損害を含みます。）について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と会員の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合は、この限りではありません。
4. 前項ただし書きの場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は会員が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社がその過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の賠償を行う場合、その損害の賠償金額は会員が当該損害を蒙る原因となったサービスにつき過去１年間に当社に支払った対価の総額を上限とします。
5. 本サービスの利用に関連し、又は利用できないことに関連して、会員相互間若しくは会員とユーザーその他の第三者との間で紛争が発生した場合、当社は当該問題に一切関知せず、一切の責任を負わないものとし、これらのトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決するものとします。
6. 前項の場合において、当該会員の相手方となる会員又は第三者が当社に対して何らかの請求を行い又は訴訟を提起したときは、会員は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行うものとし、また、当該請求又は訴訟に関連して当社が蒙った一切の損害を賠償するものとします。
7. 会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
9. 前各項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。
第 29 条（反社会的勢力の排除）1. 会員等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員等は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 会員等が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員等に対して何らの催告をすることなく、本契約を解除することができ、又は会員の退会処理若しくは会員等に対するサービス提供の拒否をすることができるものとします。
4. 会員等は、前項により当社が本契約の解除、退会処理又はサービス提供の拒否をした場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 30 条（連絡・通知）1. 本サービスに関する問い合わせその他会員等から当社に対する連絡又は通知は、下記の問合せフォームから又は当社が定める連絡方法で行うものとします。
【問い合わせフォーム】
【連絡先】
2. 当社は、本サービスに関して会員等に通知又は連絡を行う場合には、本サービス又は当社のウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
3. 当社が個々の会員に通知又は連絡を行う場合には、本サービスにおいて会員登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対して行うことにより、通知をしたものとみなされます。当社からの通知又は連絡は、当社から発信されたときにその効力が生ずるものとします。
第 31 条（地位の譲渡等）1. 会員等は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
2. 当社は、会員等に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために自己の登録情報が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
第 32 条（委託）当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を会員等の承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合において、当社は責任をもって委託先を管理します。
第 33 条（分離可能性）1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員等との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員等との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第 34 条（準拠法及び合意管轄）本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 35 条（その他）本規約は日本語を正文とします。他の言語によるものは参考のために提供されているにすぎず、正文とはなりません。日本語によるものの内容と他の言語によるものとの内容に矛盾又は齟齬がある場合、日本語によるものの内容が優先するものとします。他の言語によるものに規定された内容により、日本語によるものの内容を補充または修正することはできません。
第 36 条（協議解決）当社及び会員等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則2024年3月1日　制定・施行