売主向け利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社JPコンサルティング（以下「当社」といいます。）が運営する不動産ポータルプラットフォーム「Platform in Japan」（以下「本サービス」といいます。）において、不動産の売却を希望する売主様（以下「利用者」といいます。）が本サービスを利用する際の条件を定めるものです。

第1条（目的・定義）

1. 本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたっての条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

2. 本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が運営する不動産ポータルプラットフォーム「Platform in Japan」及びこれに関連するサービスをいいます。
• 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスに物件情報を登録し、不動産の売却を希望する個人又は法人をいいます。
• 「当社」とは、株式会社JPコンサルティングをいいます。
• 「物件情報」とは、利用者が本サービスに登録する不動産に関する情報（所在地、面積、価格、写真、図面その他の情報を含みます。）をいいます。
• 「マッチング」とは、本サービスを通じて利用者と購入希望者との間で、売買に関する具体的な交渉の機会が生じることをいいます。

第2条（規約への同意）

1. 利用者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスへの物件情報の登録を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

2. 利用者が未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。利用者は、18歳以上であることを表明し保証するものとします。

3. 利用者が法人である場合は、当該法人を代表する権限を有する者が本規約に同意するものとし、当該法人は本規約の全ての条項に拘束されるものとします。

第3条（宅地建物取引業法に関する確認事項）

1. 利用者は、宅地建物取引業の免許を保有しない場合、本サービスにおける物件掲載は1物件までとします。

2. 利用者は、物件登録時に以下の事項を確認するものとします。

• 登録する物件が自己の所有（または正当な権限を有する）物件であること
• 当該掲載が反復継続的な不動産取引業に該当しないこと（免許非保有者の場合）
• 本サービスがマッチングの情報提供サービスであり、契約締結時には宅地建物取引士が関与すること

3. 宅地建物取引業の免許を保有する利用者は、免許番号を登録時に申告するものとします。

4. 当社は、利用者の取引が宅地建物取引業法に抵触するおそれがあると判断した場合、掲載の停止または登録の取消を行うことができるものとします。

第4条（登録情報の取り扱い）

1. 利用者は、本サービスへの登録にあたり、正確かつ最新の情報を提供するものとし、登録情報に虚偽、誤り又は記載漏れがないことを表明し保証します。

2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

3. 利用者は、本サービスに掲載中の物件情報を最新かつ正確な状態に維持するため、当社所定の方法により、2週間に1回以上、当該物件情報の更新手続を自ら行うものとします。利用者が当該更新手続を行わなかった場合、当社は、事前に通知することなく、当該物件情報の掲載を停止し、又は削除することができるものとします。

4. 利用者は、本サービスにおいて登録する物件情報について、公開・非公開の選択を行うことができます。ただし、当社は、法令又は本規約に違反する物件情報である場合のほか、本サービスの運営上若しくは管理上の必要がある場合、又はその他当社が必要と判断した場合には、利用者への事前の通知なく、当該物件情報の全部又は一部を非公開とし、掲載を停止し、又は削除することができるものとします。

5. 利用者は、登録する物件情報が正確であること、物件に関する権利関係に瑕疵がないこと、及び物件情報の登録・公開について必要な権限を有していることを表明し保証します。

第5条（媒介契約の締結時期）

1. 本サービスへの物件情報の登録時点では、利用者と当社との間に媒介契約は発生しません。

2. 本サービスを通じて購入希望者（外国人投資家等）とのマッチングが成立し、具体的な売却条件の調整や交渉に入る段階において、利用者は当社との間で、宅地建物取引業法に基づく専属専任媒介契約を締結するものとします。

3. 利用者は、本サービスを通じて知り得た購入希望者に対し、当社の承諾なく直接取引の勧誘や契約を行うことを禁止します。

第6条（サービス利用料）

1. 本サービスへの物件情報の登録は無料とします。利用者は、物件情報の登録・掲載について、当社に対し料金を支払う義務を負いません。

2. 前条第2項に基づき媒介契約を締結した場合、利用者は、売買契約が成立したときに、宅地建物取引業法及び媒介契約に定める仲介手数料を当社に支払うものとします。仲介手数料の金額及び支払条件は、媒介契約において別途定めるものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 虚偽又は不正確な情報を登録する行為
• 所有権、処分権限その他の正当な権限を有しない物件の情報を登録する行為
• 法令又は公序良俗に違反する物件、違法建築物、その他取引が禁止又は制限されている物件の情報を登録する行為
• 反社会的勢力が関係する物件、又は反社会的勢力との関係が疑われる物件の情報を登録する行為
• 本サービスのシステムに対する不正アクセス、改ざん、妨害その他の行為
• 当社、他の利用者又は第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含みます。）を侵害する行為
• 本サービスを通じて知り得た購入希望者と、当社の承諾なく直接取引を行う行為
• その他、当社が不適当と判断する行為

第8条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの利用により利用者と購入希望者との間で売買契約が成立することを保証するものではありません。

2. 本サービスにおいて提供されるAI簡易査定その他の価格算出機能は、あくまで参考情報として提供されるものであり、当社は、当該価格の正確性、妥当性又は実現可能性について一切保証しません。

3. 当社は、システム障害、メンテナンス、天災地変その他の事由により、本サービスの全部又は一部が利用できない場合であっても、これにより利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

4. 利用者と購入希望者、不動産業者その他の第三者との間で生じた紛争について、当社は一切関与せず、利用者の費用と責任において解決するものとします。

5. 当社は、本サービスの内容の変更、中断又は終了について、事前の通知なく行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第9条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、購入希望者とのマッチング及び売買取引の遂行のために必要な範囲において、利用者の個人情報が購入希望者その他の第三者に提供されることに同意するものとします。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。

2. 利用者が本サービスに登録した物件情報（写真、図面、説明文等を含みます。）に関する著作権は利用者に帰属しますが、利用者は、当社に対し、本サービスの運営及び当社のマーケティング活動のために、当該物件情報を無償で使用、複製、改変、公開、配信する権利を許諾するものとします。

第11条（登録の取消・サービスの停止）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、利用者の登録を取り消し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録情報に虚偽があることが判明した場合
• 当社からの連絡に対し、相当期間応答がない場合
• その他、当社が本サービスの利用を継続させることが不適当と判断した場合

2. 利用者又はその関係者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）に該当し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、当社は、何らの催告なく、直ちに利用者の登録を取り消し、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく、本規約を変更することができるものとします。

2. 変更後の本規約は、本サービス上に掲載された時点から効力を生じるものとし、利用者が変更後の本規約の効力発生後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び利用者は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

附則

制定日：2026年2月5日